世界100カ国展開の売買FC　リマックス、本格始動 地域オーナー、加盟店募集へ　「個人エージェント制」推進

　世界約100カ国で売買仲介のFC事業を展開するRE/MAX(リマックス、米国コロラド州デンバー)が、日本で本格始動する。IKEZOE(東京都渋谷区、中宮亜紀子代表)が米国本部より、日本でのFC事業に関する諸権利を独占的に取得。「RE/MAX　JAPAN(リマックス・ジャパン)」のブランド名称で、12月からFC加盟店などの募集を始める。米国にならった個人エージェント制や、独自のデータベースを駆使したITシステムが強みだ。世界規模のネットワークを生かして、国際取引の促進にも力を入れる。5年後を目途に、国内で850店舗の加盟を目指す。

米国発祥の不動産売買FCネットワークのRE/MAX(リマックス)が、12月から日本での事業展開を本格化させる。

リマックスは73年に設立された。約100カ国に拠点をもち、日本は97カ国目の進出先。オフィス数は約6000、登録するエージェント数は約9万人に上る。年間の取引高は29.7兆円、取り扱い件数は約130万件。日本での事業展開に当たってRE/MAX　JAPAN(リマックス・ジャパン)が今年6月に発足したが、7月に前CEOの池添吉則氏が急逝。中宮亜紀子氏がCEOに就任し、5カ月を経て改めて事業を本格化させる運びとなった。

各都道府県に拠点

リマックス・ジャパンでは各都道府県に「リージョナルオーナー」を置き、それが担当エリアごとにFC加盟店を束ねる体制を敷く。具体的には加盟店の募集や、運営サポートなどを行う。各加盟店には仲介実務を担うエージェントが所属するが、その際〝リマックス・モデル〟として、業務委託契約の締結を推奨。それによって、エージェントへの仲介手数料の最大94%還元が可能だという。リマックス・ジャパンの山崎義英執行役員はこのモデルについて、「がんばった分だけ稼ぐことができ、エージェント個人が高い目標を掲げられる」と説明。また柔軟な働き方が可能になる点も踏まえて、「20代の若い世代や、主婦をはじめとする女性の参画を積極的に促したい」(同執行役員)としている。エージェントに必要な条件は特に定めず、不動産未経験者も募集対象だ。なお、加盟店とエージェント間では正社員としての雇用契約も可。

集客面では、物件情報をもつ個人を募る「フェロー」制度を用意。一般消費者がフェローとして登録し、物件情報を提供してそれが成約すると、フェローが物件情報を提供したいエージェントまたはFC加盟店を選ぶ方式を検討しているという。このほか集客専用の情報サイトも運営する。

同社はまず、各地でリージョナルオーナーの加盟促進を急ぐ考え。大阪では既に1社が決定している。FC加盟店については、当面は首都圏と関西圏で募集に取り組む。ロイヤリティーは仲介手数料の6%。また、初めに加盟した10社について加盟金を200万円とするキャンペーンを実施する。加盟後はリージョナルオーナー、FC加盟店のオーナー、エージェントそれぞれに研修が用意され、受講が必須。一部は米国本部での受講になるという。

ITツールを充実化　DBアプリ、物件アーカイブなど

「個人エージェント制」のほかにリマックス・ジャパンが強みとして掲げるのが、ITシステムだ。物件掲載サイトや集客サイトなど、一般消費者向けに複数の情報サイトを開設するほか、リマックス関係者専用のシステムを設ける。

一つは、リージョナルオーナーとFC加盟店、エージェントだけが利用できるサイト。物件の登録や検索機能などを通じて、情報交換ができる仕組みだという。そしてもう一つが、「ビジネスセンター」というエージェント向けの営業ツール。「データベースアプリ」や「物件アーカイブ」などがメニュー化されている。データベースアプリは、市況や価格相場、周辺施設、ハザードマップなど30以上の項目で構成され、それぞれの情報が地図上で視覚的に閲覧可能。物件アーカイブには売買・賃貸の履歴など、マンションの棟ごとの情報が集積されている。このほか、売買契約書など各種書式のテンプレートを用意し、一部は英語・中国語・韓国語版もそろえた。