NTT都市開発　私募リート組成へ　オフィス開発の出口戦略に

　NTT都市開発はこのほど、「中期ビジョン2018」を修正した。

　住宅を成長の柱として18年をめどに年2000戸の供給を目標としていたが、建築コストの上昇や、土地・物件価格の上昇などの変化に対応し、年1300戸程度の供給に変更。販売戸数重視の戦略から利益重視の戦略とし、都心部を中心に供給を進めていく。

　主力のオフィス事業では、30～40年といった長期保有を前提とした従来の開発から販売型にシフトする。また、先般事業協力で合意したケネディクスと開発案件の拡大を目指す。