不動産会社・9月中間決算 増収増益基調もばらつき 消費増税で事業環境変わる マンション戸数が減少
住宅新報 2014年11月18日 号 1面
主な不動産会社の１５年３月期中間決算（上期）と通期業績予想（下段）
不動産総合大手はオフィスなどの賃貸事業、マンション・投資用不動産分譲、注文住宅販売から流通、管理、資産運用など幅広い事業の柱を持つだけに、専業会社と比べ環境変化への対応力が強いといわれる。今中間決算では、前期が非常に好調だったマンションなど住宅分譲事業の計上戸数が減少した分を賃貸事業がカバーする形となった。
同様に前期絶好調だった不動産流通(仲介)や注文住宅は減速が目立ったが、資産運用事業やビル・マンション管理事業などは前期並みを確保した。通期では各社とも、ほぼ最高決算だった前期並み以上の水準を目指している。
三井不は最高決算へ
