住宅に軽減税率適用を　全住協　静岡で全国大会に600人

　全国住宅産業協会(全住協)は10月30日、静岡市葵区の「グランディエールブケトーカイ」で第47回全国大会を開催した。

　同協会会員、全国の参加協会や来賓など、約600人が参加した。大会では、消費税に軽減税率制度が導入される場合には、住宅取得に軽減税率を適用するなどの要望を盛り込んだ決議採択などが行われた。

　大会冒頭にあいさつした神山和郎会長は、「消費増税の反動減もあり、住宅着工は予想を超える大幅な落ち込みが続いている。建築資材や労務費の上昇など、我々にとっては厳しい状況が続いている。住宅は安定した生活の基盤であるが故に、これ以上ローン負担が大きくならないよう消費税に軽減税率制度が適用される場合は、恒久的な負担軽減措置として、住宅取得に適用されることが必要と考えている」と強調した。