東急不　渋谷、銀座開発に重点　海外事業、新規事業にも注力

　東急不動産の三枝利行社長はこのほど、日本不動産ジャーナリスト会議で「新しい東急不動産への挑戦」と題して講演し、国内事業、海外事業、新規事業の未来に向けた取り組みを語った。

　国内事業では、足元の市況は堅調との判断から、マンション供給を年間2500戸から3000戸体制に引き上げる一方、東京・渋谷、銀座などの大規模再開発を推進すると共に、人口減少・高齢社会に対応したウエルネス事業を強化する。

　再開発事業は渋谷駅周辺だけでなく、表参道原宿、青山などを含めた「グレーター渋谷構想」を掲げ、点から面への展開を図る。東急電鉄、JR東日本などと進めている渋谷駅周辺開発では、地権者・参加組合員として2カ所の市街地再開発組合に参画して来春から本格始動するほか、原宿地区などのプロジェクトも並行して推進する。