大成有楽不動産　用地取得を大幅強化　人員倍増、事業領域拡大も

　大成有楽不動産は、マンションや事業用地の取得体制を強化するほか、事業領域の拡大を目的とした組織体制の構築を図った。

　マンション用地の取得がメーンの用地開発部について、これまでの15人から34人体制に倍増した。用地開発部部長の糺(ただす)幸男氏は、「『年間マンション供給1000戸』を維持するため、体制を大幅に強化した。地域の不動産会社とのパイプ強化を図り、また、企業への新規飛び込み営業も積極化することで相対取引の割合を増やしていきたい」と話している。

　同社では、入札による用地取得が7割程度の状況だが、ここにきて事業化が難しいレベルでの高値落札が多く見られるという。人員増強により相対取引を増やしていくほか、首都圏各地にある「大成有楽不動産販売」の流通店舗網も活用することで情報収集の更なる強化に努める。