不動研・三鬼商事　中長期オフィス賃料予測　東京、大阪は上昇基調　名古屋、大量供給で低迷

　日本不動産研究所と三鬼商事で構成するオフィス市場動向研究会はこのほど、東京、大阪、名古屋のオフィス賃料予測(14～20年、25年)をまとめた。東京、大阪が中長期的に上昇基調で推移するのに対し、名古屋は15～17年の大量供給が響き、18年を底に緩やかな回復に向かうとの見方だ。概況は次の通り。

　【東京ビジネス地区】　短期予測(14～15年)=14年と15年は6～9%の上昇が継続。空室率は14年に5.3%、15年に4.6%まで低下▽中期予測(16～20年)=16年は新規供給が44万坪と急増するが、空室率が低いため賃料への影響は小さく、賃料の上昇幅は5%程度を維持。17年以降は上昇が継続するものの上昇幅は低下。空室率は4.5%前後でほぼ横ばい▽長期予測(25年)=空室率は4.1%で、賃料は微増。

　【大阪ビジネス地区】　短期=14年は新規供給が少なく、空室率は8.1%まで大きく低下、賃料もわずかに上昇。15年は空室率が7.8%まで低下し、賃料は3%上昇▽中期=16年、17年は新規供給が少なく、空室率は低下、賃料も5%弱上昇。18年以降も賃料は年率3～4%上昇が継続▽長期=25年は空室率が緩やかに低下して5.6%。賃料はわずかに上昇。