14年度宅建試験概観　宅建業法で確実に得点　登録講習修了者に有利

　今年の宅建試験はほぼ昨年と同等の難易度(昨年の合格基準点は33点)だった。ここ数年続いている、民法をはじめとする権利関係科目の難化傾向が完全に定着したという印象だ。

　問4の抵当権は、根抵当権との異同をきく問題でかなりレベルが高い。また、問8の不法行為についても、判例からの出題で、知っている受験生は少なかっただろう。

　それに比べて、宅建業法の難易度は昨年よりも低かった。昨年出題された個数選択問題は4問、組み合わせ問題は3問。今年は、個数選択問題は6問、組み合わせ問題は1問となり、難しいとされる個数選択問題が増えたが、肢の記述を見るとかなり素直な問題が多く、それほど悩まず正解を導き出せただろう。

　取引主任者に関する問題は少なかった。宅地建物取引士への変更が決定していることもあり、配慮したのだろう。

　都市計画法などの法令制限については例年と同等で、昨年よりは易しかったと思われる。国土利用計画法については、もはやデフレ時代を象徴するかのように、単独出題ではなく混合問題の肢の一つとして出された。

　意外に難しかったのが、税法と地価公示法。特に、地価公示法は例年は確実に取れる問題レベルだったが、今年のは難問だった。

　登録講習修了者の五問免除に対応する問題(問46～50)は昨年より難易度が上がった。特に建物に関する問題は細かい分野からの出題だった。

　総じてみると、宅建業法の難易度が下がり、登録講習修了者に免除される問題の難易度が上がっていて、現に不動産業に従事している人に有利な問題だったと言えよう。