14年度上半期マンション供給　首都圏で前年比32%減　不動産経済調べ

　不動産経済研究所の調査によると、首都圏における14年度上半期(4～9月)の供給戸数は1万9944戸で、前年同期を32.1%下回った。東日本大震災の影響を受けた11年度(1万9765戸)に次ぐ低水準(最も低いのは09年度の1万7436戸)。8月、9月を見てみると、2カ月連続で前年比4割以上供給を減らしており、厳しい状況となっている(16面に関連記事)。

　「消費増税による駆け込み需要の反動減が大きな要素」と同研究所では分析するが、販売価格上昇による供給の絞り込みも要因の一つ。昨今の建築費高騰を販売価格に反映しにくい状況ではあるが、「一般消費者がどのくらいの価格帯であれば購入してくれそうか」という市場調査に、以前よりも時間を割いているケースが目立つという。そのため、供給時期が後ろ倒しになる傾向にある。

　同研究所では、特に郊外エリアの供給に対して厳しい見方を示す。用地代と建築費の価格に占める比率については、都心部に比べて郊外部の方が後者のウエートが高まるためだ。価格に反映させることがなかなか難しいエリアであるため、採算ベースで供給していくことが難しくなることが予想される。

　一方、湾岸エリアなどについては人気も高く、供給も安定しているようだ。