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スタンダード会員限定14年度宅地建物主任者試験 3%増の19.2万人が受験 難易度は昨年並みか 合格基準は33点前後を予想

住宅新報 2014年10月21日 号 1面

資格・実務
  • 足早に会場入りする受験生たち。初めて挑戦する者、リベンジを誓う者など思いはそれぞれだ

    1 / 2足早に会場入りする受験生たち。初めて挑戦する者、リベンジを誓う者など思いはそれぞれだ

  • 緊張の面持ちで試験監督員からの説明を待つ受験者たち。来年から資格名称が変わるため、「宅地建物取引主任者」の名称としては今年が最後。約19・2万人が受験した=東京都内の会場で

    2 / 2緊張の面持ちで試験監督員からの説明を待つ受験者たち。来年から資格名称が変わるため、「宅地建物取引主任者」の名称としては今年が最後。約19・2万人が受験した=東京都内の会場で

 試験実施機関の不動産適正取引推進機構が発表した速報値によると、14年度の宅建受験者数は19万2053人(申込者数23万8343人)で前年実績を約5700人・3%上回った。

 昨年は広い範囲で悪天候だったことも影響し、受験率は9年ぶりに80%を下回った(79.4%)が、今回は80.6%に回復した。

 問46~問50の五問分が免除される登録講習修了者の受験者は4万229人。全体の20.9%を占めた。

 最も受験者数が多かったエリアは東京都で3万8060人、次いで神奈川県の1万7868人、大阪府の1万5598人、埼玉県の1万3449人、愛知県の1万952人、千葉県の1万840人と続いた。

 受験率が最も高かったのは山形県で83.7%だった。

民法に難解問題目立つ 業法は昨年より平易か

 今年の試験は、民法分野に難解な問題が多く、一方で宅建業法では平易な問題が目立った。住宅新報社講師陣によると、「民法の問題を目の前にして、不安を感じた受験生は多かったのではないか」と語る。

 宅建業法については、「平易だった昨年よりも更に難易度は下がったのではないか」と予想。五問免除分は比較的難しい問題も見受けられたため、登録講習修了者にアドバンテージがあったと見てよさそうだ。

 住宅新報社では、「難易度は昨年並み」との判断から、総合的に考えて「33点前後」(昨年は33点)を今年の合格ラインと予想した。

 

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