台湾で住生活サービス　テンフィートライト　日本宅配Sと合弁で

　テンフィートライト(東京都中央区)と日本宅配システム(名古屋市東区)はこのほど、台湾でITインフラを利用した集合住宅向け住生活ソリューションサービスを展開する合弁会社を設立した。台湾天飛來股イ分(にんべんに分)有限公司(台北市中山区、1000万台湾ドル)で、董事長には相川太郎・テンフィートライト代表取締役が就任した。出資比率はテンフィートライト90%、日本宅配システム10%。

　テンフィートライトは98年に創業。現在、全国562棟のマンションへサービスを提供。中長期経営戦略の一環としてアジア各国での事業展開を検討する中で、12年に台湾に駐在事務所を設置して準備を進めてきた。一方、日本宅配システムは宅配ボックスとその関連サービス企業として業界をけん引すると共に、既に韓国、中国に進出するなど海外事業も積極化している。

　台湾ではマンションが安定的に供給されると共に、通販市場の拡大で個人向け物流数が伸び、特に宅配ボックスの需要が高まると予測。両社の技術、ノウハウを生かすことで、台湾で高品質の住生活ソリューションサービスが提供できると判断した。