東急リバブル　無料で耐震診断スタート　「買主が耐震化で減税」受け対応

　東急リバブルはこのほど、仲介時の建物保証サービスの一環として、無料で耐震診断を始めた。14年度の税制改正により、中古住宅の引き渡し後に買主が耐震基準適合証明書を取得する場合も、住宅ローン減税などの適用対象になったことを踏まえた改定。

　売主の希望を受けて建物保証サービスを提供する際、売却前の建物検査時に耐震診断も実施。適合の場合は、買主向けに適合証明書を発行する。不適合の場合も、同社からの耐震補強提案を受けて、売主か買主が耐震補強工事を行った際は、買主向けに適合証明書を発行。耐震診断と補強の提案、証明書の発行費用は同社が負担する。建物検査、耐震診断はジャパンホームシールド(東京都墨田区)が手掛ける。

　このほか建物保証サービスでは、築年数要件を改定。戸建ての築年数制限を5年延長し、戸建てとマンションいずれも「築30年以内」に変更した。