東京圏特区で政府計画素案　10カ所をビジネス拠点に　外資誘致　病院や国際会議整備も

　地域限定で規制を緩和する国家戦略特区で東京圏の区域会議がこのほど開かれ、政府は事業計画素案を提示した。東京23区の一部、神奈川県、千葉県成田市で構成される東京圏で10カ所を国際的なビジネス拠点として整備し、外資などの誘致を図る。

　素案によると、大手町では国際金融・ビジネス交流などの拠点整備、虎ノ門地区では、日比谷線の新駅と合わせた外国人向け医療・居住施設やインターナショナルスクールの整備などを行う。この他、日比谷、八重洲、品川、竹芝、六本木、有明、羽田、横浜が指定された。また、慶応大病院で保険外併用療養など医療法の特例を使っていく。

　国家戦略特区は全国6地域で指定されていて、東京圏以外の地域では既に特区計画が示されており、東京圏は遅れていた。