三井不グループ　外国人観光客対応を強化　商業施設の免税店舗増など

　三井不動産グループは、外国人観光客誘致を核としたインバウンド対応の取り組みを強化している。

　東京・有明の東京ビッグサイトで9月27、28日に開催された旅の祭典「ツーリズムEXPOジャパン」(主催・日本旅行振興協会、日本旅行業協会)に出展。通訳・ツアーオペレーターなどの旅行業関係者や個人客に向けて、ショッピングから宿泊まで旅に関する同社グループの取り組みをアピールした。

　また、外国人観光客向け免税制度が10月1日に改正されるのに合わせ、グループ商業施設で免税対応店舗を拡大する。三井アウトレットパークや三井ショッピングパークららぽーと、都心商業のコレドなどで、免税対象店舗が従来の約190から約290店舗に拡大。今後も順次増やしていく。同時に従業員・店舗スタッフへのインバウンド研修の強化、銀聯カード使用可能店舗の拡大、外国語メニューの強化などを進める。

　同社グループの施設では外国人観光客が大幅に増え、三井ガーデンホテルズでは前年比で約40%増、商業施設では団体ツアーでの来館が約30%増となっているという。