住宅、贈与税特例の拡充を　不動協税制要望　好循環呼ぶ投資促進も

　不動産協会(木村惠司理事長)は9月18日に開いた理事会で、国土交通省要望などを受けた15年度税制改正要望を正式に決めた。経済は緩やかな回復を続けているが、今後の持続的成長のためには、好循環を引き起こす国内投資の促進と共に、都市再生の推進や良好な住宅ストックの形成が必要との判断でまとめた。

　まず、「国内投資を促進し経済の成長力を高める税制」として、(1)長期保有土地に係る事業用資産の買い換え特例の延長・拡充を挙げた。課税の繰り延べ割合を100%(現行80%)に戻したうえ、適用期限(14年12月31日)を延長するというもの。企業の本社、工場、研究所の移転に利用される税制で、法人税減税と同様の効果があるといわれるもの。このほか、(2)土地固定資産税の負担調整措置等の延長、(3)土地の売買等に係る登録免許税の特例の延長などを掲げた。

　また、「都市再生を推進する税制」では、(1)都市再生促進税制の延長(適用期限15年3月31日)、(2)国家戦略特区の特例等の拡充、(3)都市防災機能の強化を促進する特例の創設・延長などを挙げた。