野村不アーバン　補修保証に「地震損壊」追加　引渡後1年、最大200万円

　野村不動産アーバンネットはこのほど、戸建ての瑕疵保証サービスの対象に「地震による損壊」を追加した。不動産流通各社が展開している瑕疵保証サービスで、地震の損壊を対象とするケースは珍しい。ほかにも土地の埋設物の撤去保証を新設し、マンションの設備保証の対象機器を増やすなどメニューを大幅に刷新した。

　同社は12年12月、瑕疵保証サービス「ホンキの補修保証」を開始。戸建ての場合、専任媒介(専属専任を含む)契約を締結した売主と当該物件の買主を対象に、検査に適合した物件について引き渡し後1年以内に見つかった瑕疵の補修費用を保証する内容だ。不具合があり検査に適合しなかった場合は、その補修費用を同社が最大5万円負担する。検査や保証業務は日本リビング保証(東京都渋谷区)に委託している。

　今回保証対象に追加したのは、地震による損壊。引き渡し後1年以内に、地震の揺れに起因して半壊以上(住宅の約20%)の損害が発生した際、補修費用を最大200万円まで保証する。これに伴い、検査時に建物の整形状況や壁の配置・量、基礎のひび割れ・爆裂もチェックし、サービス適用の可否を判断する材料とする。保険の引き受け先は損保ジャパン(東京都新宿区)。