高圧一括受電サービスに参入　野村不パートナーズ　管理組合へ提案開始

　野村不動産パートナーズ(東京都新宿区、関敏昭社長)は9月1日付で「エネルギーマネジメント推進部」を設置し、マンション高圧一括受電サービス事業に参入する。オフィスビルなどでの受変電施設管理の経験と能力、豊富な有資格者を活用する。同社が管理する50戸以上のマンションを対象に、9月から管理組合への提案営業を開始する。　　　　(12面に関連記事)

　マンション高圧一括受電サービスは、地域電力会社と入居者による個別の電力契約を見直し、マンション全体で一括して受電することによって低圧契約から高圧契約に変更し、より安い単価で電力を届ける仕組み。東日本大震災以降、恒常的な電力不足や相次ぐ電気料金の値上もあって、マンションにおける節電や電気料金の削減を実現するサービスとして注目されている。

　受変電設備の設置費用や切り替え工事費用はすべて野村不動産パートナーズの負担で行うと共に、各住戸にスマートメーターの設置を標準規格とする。顧客は初期費用を負担することなく、電気料金の削減とスマートマンション化が実現できるという。