中低層免震建築物等の短期間審査対象を拡大　建築センター、10階までに

　日本建築センター(東京都千代田区)は8月から、中低層免震建築物等の構造性能評価における短期間審査の対象範囲を拡大した。昨年10月、一定規模以下の免震建築物等について、短期間で性能評価を受けられるよう、少人数の担当評価員による審査の仕組みを導入。これまで審査実績30件(30日以内が10件)を上げていたが、顧客の要望を踏まえ、運用対象となる建築物の範囲を拡大したもの。

　今までの短期間審査の対象は「概ね10階建て以下または高さ45メートル以下の免震建築物および制震建築物」だった。

　対象拡大後は、「次の建築物を除く高さ60メートル以下の免震建築物および制震建築物」とした。対象外は(1)特殊な制震装置等を採用した建築物、(2)特殊な材料・構造方法を採用した建築物、(3)免震層の風応答状況ランクがCとなる建築物、(4)原子力発電所免震重要棟などの特殊な機能が要求される建築物。