東京・目黒駅前再開発が始動　分譲住宅は2棟661戸　東京建物が参画　30m2台～150m2台まで

　東京都品川区上大崎三丁目の「目黒駅前地区第一種市街地再開発事業」が8月21日、起工式を行い、本格工事に入った。目黒駅前地区市街地再開発組合(伏見省三理事長)の施行で、都バス営業所跡地を中心に隣接地と共同で進める山手線内側、敷地面積約2.3ヘクタールの事務所、住宅、商業で構成する複合再開発事業。元々の地権者は約130人。03年に「東京都先行まちづくりプロジェクト」実施地区第1号に指定され、都心居住の推進、生活支援機能の充実、駅前にふさわしい良好なインフラの整備などを目指して計画を練ってきた。

　06年に再開発準備組合を設立した後、12年の本組合設立、13年9月の権利変換計画認可を経て着工した。東京建物、第一生命保険、大成建設が参加組合員として参画。東京建物が住宅総数945戸のうち、権利者が取得する住戸を除く661戸を一般分譲する。同社の都心マンション事業の代表的プロジェクトとなる。施工は大成建設・竹中工務店の建設共同企業体。

　開発地は、駅前の目黒通りから山手線沿いに五反田駅方面に向かった長方形の敷地。計画によると、目黒駅側から、Aゾーンは27階建て事務所ビルと40階建て住宅棟(528戸)、低層商業施設の合計延べ床面積12万6671m2。隣のBゾーンは38階建て住宅棟(417戸)、延べ床面積4万3839m2の規模。敷地内に約5344m2の「森の広場」と、賑わいを創出する「文化の広場」を整備する。