7月は4社を処分　情報サイトでおとり広告　首都圏公取協

　首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、7月分の広告で公正競争規約違反があったとして、4社に対して措置処分を行った。

　東京都町田市に所在するA社は、不動産情報サイト「HOME’S」で賃貸住宅9物件を広告するに当たり、新規に情報公開した後に契約済みとなったが、以降更新を繰り返し、広告時点まで長いもので3カ月間、短いものでも22日間継続して広告した「おとり広告」を行った。

　東京都台東市に所在するB社は、不動産情報サイト「HOME’S」で賃貸住宅6物件を広告するに当たり、A社と同様の「おとり広告」を行った。また、保証会社と賃貸保証委託契約を必要とする旨とその額の不記載などの「取引条件の不当表示」を行った。