首都圏で知名度9割　より「使われる」FCへ　ゴルフ杯など新施策展開

　センチュリー21・ジャパン(東京都港区)はこのほど、上期の総括と下期の重点施策を発表する「2014秋の戦略会議」を開催した。

　14年上期の手数料売り上げ総額は前年比4%増。ただ、消費増税が施行された4月を境に明暗が分かれた。1～3月は前年比11.1%増。東京都(同15.4%増)や神奈川県(同19.1%増)のほか、関西圏(同13.1%増)、中部圏(同20.3%増)、九州圏(同15.7%増)など全国的に好調だった。これに対して4～6月は同3.2%減。すべての地域で減少し、「消費増税前の駆け込みの反動が、数値に表れた」(同社)形だ。

　下期は、物件購入やリフォーム、瑕疵保証などをワンストップで提供する「リボーン21」と「住まいる保証21」を引き続き実施する。住まいる保証21の登録店舗数は160を超えたという。「世の中の流れが(中古住宅流通の促進に向けて)変わり始めている中、当FCは早い段階で保証サービスを始めた。今後は(よりよい)スキームの検討もしていきたい」(赤羽秀幸取締役)としている。

　購入ニーズの獲得施策については、住信SBIネット銀行との提携ローンを今年1月に開始。申し込み件数が審査済みを含めて約130件に達しており、他の金融機関との提携も進めていく考えだ。このほか、年度末には初の接客グランプリを開催する予定。

　今後の中長期的な方向性としては「ブランド力の更なる強化」を強調。赤羽取締役は「首都圏での当FCの知名度は9割を超えている」とした上で、「『知っている』だけでなく『使いたい』と思ってもらえるよう、インパクトのある施策とテレビCM展開を絡めていく」と説明した。具体策として今年から主催している、レディスゴルフトーナメントの模様などを報告した。

早期に1000店舗へ　猪熊新代表が所信表明

　同会議では、6月18日付で代表取締役社長に就任した猪熊茂男氏(前伊藤忠アーバンコミュニティ社長、写真)が所信を表明。現在854店舗に上るFC加盟店の店舗数を、早期に1000店舗にまで増やす方針を打ち出した。C21の印象については、「小規模な不動産会社が大手と対等に戦うためのシステムをうたった創業者の思いが、今も実践されている」と話した。

　猪熊茂男氏は73年、伊藤忠商事に入社。海外赴任を含めて建材部や建設部などの要職を務めてきた。