不動産経済研ほか　14年度マンション供給予定　1位は野村不で6千戸

　不動産経済研究所と市場経済研究所の調査によると、14年度の全国マンション供給計画戸数のトップは野村不動産となった。計画戸数は、前年度比9.3%増の6000戸。

　2位は住友不動産で同12.2%増の5500戸。3位は三井不動産レジデンシャルで同23.7%減の5000戸。三菱地所レジデンスも5000戸(前年度比20.1%減)で同数3位となった。

　有効回答数103社の供給計画戸数の合計は6万9190戸で、前年度実績に比べ10.3%減少。7913戸減少する結果となった。