ソニー不が始動　　業界に新風　情報システムの構築も

　8月1日に営業を開始したソニー不動産。主力の売買仲介部門ではさっそく、「顧客目線で公平性・合理性・専門性を徹底追求」するという理念に沿った、特徴的なサービスを打ち出している。

　まず、エージェント(代理人)制の採用だ。1つの案件について売却と購入の仲介担当者を区別し、売主には売却エージェント、買主には購入エージェントが付く。同社は「日本の不動産業界では(売主と買主双方の仲介を手掛ける)『両手』が多いが、それだと消費者利益の最大化が難しい場合もある」として、それぞれの仲介担当者を組織的に分けることにしたという。新規参入であるため、他社との差別化を図る目的もある。また、エージェントは「トップ」「シニア」など3段階に分類。「早く売却したい」「高値で成約してほしい」といった要望にマッチするエージェントを選べる仕組みだ。

　エージェント制とも連動させる形で、成約価格だけでなく提供するサービスの内容に応じて手数料額が変動する料金体系を導入。エージェントの種類や立ち会いの回数などによって変わるほか、「平日来店割引」なども用意する。低価格を訴求するのではなく、価格の根拠を示し、更に顧客自身に選んでもらうことで納得感を高める狙いだ。