不動協　成長戦略実現で政策要望　国内投資促進の税制改正も

　不動産協会(木村惠司理事長)は7月28日、「成長戦略の実現に向けた政策要望」をまとめた。我が国経済は緩やかな回復を続けているが、今後も持続的な成長を実現できるかどうかの岐路となる重要な局面を迎えているとの認識で、成長戦略の実現に向け必要な取り組みを提言すると共に、税制改正、予算・制度改善にわたる内容とした。これをベースに、今後、関係方面に要望していく。

　まず、成長戦略の更なる実現に向けて、(1)都市の魅力と活力の向上と、(2)住宅投資の促進と住環境の向上を掲げた。(1)では国際的ビジネス環境の整備、安全・安心の確保、PPP(パブリックプライベートパートナーシップ)の活用、観光立国の推進を。(2)では内需の柱である住宅投資の促進、住宅の質の向上、多様な住宅ニーズへの対応を盛り込んだ。

　また、税制改正では、15年度税制改正要望として、国内投資を促進し経済の成長力を高める税制として、長期保有土地に係る事業用資産の買い換え特例の延長・拡充、法人課税について立地競争力強化の観点から総合的な負担軽減を求めた。このほか、都市再生を推進する税制(都市再生促進税制の延長など)、良好な住宅ストックの形成に資する税制(住宅取得等資金の贈与に係る特例の拡充・延長など)を、更に消費税率引き上げへの対応として「住宅取得に軽減税率の適用」を引き続き要望していく。