建築費を聞く 公益社団法人日本建築積算協会 副会長・専務理事加納恒也氏 コストとプライスの把握必要
住宅新報 2014年7月29日 号 4面

加納恒也氏
――建築費の動向は、建設資材や人件費だけでなく、受発注態勢など様々な要因が絡んでいます。
「建築はほとんどが大量生産ではなく、一品生産。敷地形状から面積、建物の大きさや設備仕様を含めたグレードなどが様々で工事環境が異なる。本来は建築コストも、建設業者が粗利を乗せた販売価格であるプライスも一つとして同じものはない。ただ、分譲マンションには相場という一定の目安がある。その建築費はコストとプライスの動きを見極めることが大切だ」
「公共工事の場合、建設業者は原価を積み上げ、販売管理費(粗利)を上乗せして入札するが、最近話題となる入札不調はコストとプライスの矛盾から発生している。リーマンショック後、建設会社は仕事を確保するため、コストを100とすると、70から80のプライスで受注していた。民需でも特命で工事を発注してくれるお得意さんは別として、競争入札となるとほとんど利益が出ない、もうからない状況が続いていた」





















