首都圏マンション供給大手シェア4割に　不動産経済研調べ

　不動産経済研究所の調査によると、首都圏マンション市場における大手不動産7社の供給シェアがリーマンショック後に拡大し、13年には41%になることが分かった。

　首都圏マンション供給戸数最高を記録したのが00年で9万5635戸。その際の大手シェアは24%だった。その後02年の20%を最低に、08年までは20%台で推移。08年のリーマンショック後に上昇し、09年に36%、10年に42%まで上昇し、ほぼ40%台で推移する結果となった。

　また、首都圏全体の供給社数を見ると、00年が410社、08年に227社となり、13年は186社まで減少した。

　同社は、「建築費・用地費の高騰により資金力と事業遂行力がこれまで以上に求められ、資本力と信用力に勝る大手不動産会社が先導する市場構造は今後も続くものとみられる」としている。

　大手不動産会社は、新築マンションポータルサイト「メジャーセブン」を運営する住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンスの7社に設定。