〈1面続き〉中古住宅ローン減税　耐震化の〝意義〟どう伝える

　今年度から、中古住宅を取得後に耐震改修を行うことで住宅ローン減税などが適用される措置がスタートした。買主の裁量の幅が広がり、売買のタイミングで活用しやすくなった。

　売買仲介を手掛ける朝日リビング(東京都町田市)では以前から、顧客に住宅ローン減税の活用を提案してきたという。新措置に対して「待ってました、という感じ」と話すのは、山之口祥一郎常務取締役。これを契機に利用が増えることを期待しつつ、以前からの課題だった「耐震改修のメリットの訴求」に、一層力を入れていくつもりだ。

　同社は東京都の多摩地域を始め、首都圏の郊外エリアを商圏とする。相場は都心部に比べて総じて割安だ。加えて、今回の新措置において戸建ての築年数要件である「20年」を超えると、「建物価格はほぼゼロ」(同常務取締役)。それに伴い控除額も小さくなる。一方で耐震改修に必要な費用は「壁の増設や鉄筋の補強などを含めて、築20年程度なら100万円程度が目安」(同常務取締役)。これと減税分との釣り合いを考慮した結果、改修を選択する割合は必ずしも高くないという。また、「特に若年層はキッチンなど、(刷新したことが)分かりやすいリフォームにお金を使う傾向にある」と同常務取締役。耐震性能が「目で見て確認できない」ことも、選ばれづらい一因とみられる。