ニュースが分かる!　Q&A　消費増税で目覚める管理組合　「減額要請」「増額」で将来に備え

　デスク　マンション管理組合の総会シーズンも一段落を迎えたようだが、今年は消費増税後初めての総会だから、何か変わった動きがあるのではないかな。少なくとも、その増税分だけでも管理委託料を減額してくれという要請はあって当然だ。ずっと家計の実質所得は減少しているわけだから。実際、管理会社の幹部も「ケースバイケースだが、財政の厳しい管理組合では増税分をすんなり転嫁できるかどうか」と、厳しい対応を強いられるのを覚悟していた。

　記者　おそらく、大方の管理組合は大きな問題もなく、増税分は転嫁できていると思います。

　ただ、これを機に管理組合の財政状況や管理業務体制を見直して、透明度の高い組合運営に転換しようと試みたところもかなりあると思います。一つは、都内の2棟、約150戸で構成する管理組合。これまで管理業務を委託してきた2社に対して、従来通りの業務レベルを引き下げることなく、委託料の減額を要請しました。現行の各担当業務での減額幅と、業務を各1社に統合した場合の減額幅を出してもらう形で要請。結局、審査の結果、年間500万円以上を減額できる1社への統合で決着。総会で承認しました。