首都圏公取協　6月は4社を処分　すべておとり広告

　首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、6月分の広告で公正競争規約違反があったとして、4社に対して措置処分を行った。

　東京都渋谷区に所在するA社は、不動産情報サイトで賃貸住宅5物件を広告するに当たり、新規に情報公開した後に契約済みとなったが、以降更新を繰り返し、広告時点まで1カ月から4カ月間以上継続して広告した「おとり広告」を行った。また、「敷金/礼金　1カ月/1カ月」、「保証金/敷引・償却金　-/-」などと記載し、敷金が償却されないかのように表示したなどの「取引条件の不当表示」を行った。

　川崎市に所在するB社は、不動産情報サイトで賃貸住宅7物件を広告するに当たり、A社と同様の「おとり広告」を行った。