よく分かる不動産証券化とビジネス活用<第172回>　不動産証券化の現状と将来展望　有識者に聞く　国土交通省土地・建設産業局不動産業課長　海堀安喜氏

不動産特定共同事業法改正を企図　実物不動産の再生促す

(田辺)　投資家層の多様化や拡大も課題です。

(海堀前課長)　より本質的な課題としては、日本が海外の投資家から見ても魅力ある市場となることが必要です。そのためには、都市再生、特区の設定、法人税率の引き下げといった総合的な国際競争力強化のための施策が求められます。