日本版CCRC目指し研究会　まちづくり、雇用創出など焦点　三菱総研とJARECO　超高齢化に対応

　三菱総合研究所(大森京太社長)は7月10日、一般社団法人日米不動産協力機構(JARECO、中川雅之代表理事)と共同で「サスティナブル・プラチナ・コミュニティ政策研究会」を設置する。「健康・高齢者・省エネに対応した持続可能な地域づくり」の具体化の検討とその推進・支援のための政策提言や、国民的運動「動かそう、みんなで、日本版CCRC」の促進を目的としたもの。

　この研究会の活動を通じて、人口減少・超高齢化社会に対応した(1)まちづくり(都市と地方の活性化)、(2)産業(雇用創出・税収の確保)、(3)健康(医療・介護の充実)、(4)社会システム(全員参加の多世代共創社会)の在り方を問い直し、総合的な見地から政策提言と全国各地でのパイロットプロジェクトの推進による具体的な行動を目指す。その際、米国のCCRC(Continuing　Care　Retirement　Community、健康な時から介護時まで移転することなく安心して暮らし続けることができるシニアコミュニティ)などの成功モデルを参考にしながら、アクションプランの実行を進める。

　三菱総研が主催するプラチナ社会研究会では2年前にCCRCビジネス分科会を立ち上げ、新産業創出の観点から研究。国内で普及促進を図るには不動産流通をはじめとする新たな制度設計が必要になるため、その分野に詳しいJARECOと連携した。なお、CCRCは米国に約2000カ所あり、約60万人が居住し、その市場規模は約3兆円という。研究会発足に合わせ、都内でセミナーも開催する。