大規模マンションに「保育施設」を　東京都台東区　100戸以上対象に要請　大型ビルも条例可決、12月施行へ

　東京都台東区議会は6月25日、100戸以上の大規模マンション開発や大型ビルを建設する際、事業者に保育施設を併設するよう求める条例案を全員賛成で可決した。東京23区では世田谷区に同様の条例があるが、大型ビルも要請の対象にしたのは台東区が初めて。施行は6カ月後の12月25日。待機児童問題など保育施設の増設・確保が喫緊の課題となっている自治体に少なからず影響を与えそうだ。

　この条例は「東京都台東区大規模マンション等の建設における保育所等の整備に係る事前届出等に関する条例」。6月3日付で「子育て環境の充実に資する」ことを目的に区議会に提出していた。

　条例の対象となる「大規模マンション等」とは、共同住宅で総戸数が100戸以上(分譲か賃貸、面積の大きさは問わない)の建築物と、敷地面積が2000m2以上か延べ床面積が1万m2以上の事務所ビル。台東区がその建物内に設置を要請する保育施設は、開発事業者が所有するが、それを保育業者に賃貸してもらって運営していくことを想定している。