新経済連盟　「ネット取引」で勉強会　「実現前提」で課題克服　ネクスト代表の井上座長が説明

　新経済連盟(東京都港区、三木谷浩史代表理事)はこのほど、報道関係者向けに、インターネットを活用した不動産取引をテーマに勉強会を開催した。国土交通省が主催する、「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」での議論に即したもの。同連盟の不動産市場拡大ワーキングチームの座長を務める、ネクスト(東京都港区)の井上高志代表が解説した。

　井上氏はまず、今回の議論に至った経緯を整理。政府の成長戦略の柱として「IT活用」が位置付けられ、それを不動産業に当てはめた際に「ネットを活用した重要事項説明などについて、その手法や課題を検討して14年内に結論を得る」ことになったと振り返った。つまり、「可否の検討ではなく『認める』ことを前提に、課題を見つけて乗り越える」方向性を確認。そのうえで、これまでの検討会で示された「トラブル増加に対する懸念」に対しては、重説の手段が〝ネットだから〟トラブルが増えるという根拠が希薄であることなどを述べた。また、あくまで「義務ではなく、希望する消費者のみがネット取引を選択する」点も強調。このほか、ネットを通じて重説を受けることを支持する消費者が、約8割に上るといったアンケート結果も紹介した。

　質疑応答では、参加者から「動画サイトへの投稿などで、個人情報が流出する可能性がある」との指摘が出た。これに対して井上氏は、「そうした事態は(対面原則の)現状でも起こり得ることで、デジタルかアナログかは関係ない。事業者のモラルを向上させるのが正しい方向」と回答。そのうえで、金融商品取引などネットがすでに活用されている他産業では「セキュリティの担保が技術的に確立されている」として、安全との認識を示した。