首都圏マンション 市況に不透明感 4月着工、前年比47%減少 3カ月連続で2桁落ち込み
住宅新報 2014年6月24日 号 1面
着工・供給減が続くなど不透明感が増してきた首都圏マンション市場。今後の価格動向などに注目が集まる
アベノミクス効果もあり、安倍政権発足後の1年間は住宅業界も「活況」の文字が躍った。ただ、今年に入ってから消費増税前の駆け込み反動が見られ始め、4月からの消費増税が追い打ちだったかのように、ここ数カ月の市況は低水準で推移している。特に、市場をけん引してきた首都圏マンション市況の落ち込みが表面化。住宅ローン金利の低さは続いているものの、2～3年前と比べてマンション価格は間違いなく上昇している。「マンション供給の落ち込みは、当初から想定していた」(トータルブレイン・久光龍彦社長)といった専門家の意見があるなど、不透明感が広がる首都圏マンション市場。今後の動向を探った。
価格は上昇基調へ
国土交通省によると、首都圏の4月の分譲マンション着工戸数は3098戸で、前年を47.1%下回った。2月の23.4%減、3月の26.1%減に続き3カ月連続で2桁台の落ち込みとなった。また、不動産経済研究所が発表した新築マンション市場動向(10面に関連)でも、4カ月連続で供給量が落ち込んでいる。
市況の低迷ぶりが数字に表れている格好だが、最大の要因は建築費の高騰、すなわち販売価格の上昇だ。供給減に歩調を合わせるかのように、新築マンション価格は4カ月連続で上昇している。
