首都圏マンション　市況に不透明感　4月着工、前年比47%減少　3カ月連続で2桁落ち込み

価格は上昇基調へ

　国土交通省によると、首都圏の4月の分譲マンション着工戸数は3098戸で、前年を47.1%下回った。2月の23.4%減、3月の26.1%減に続き3カ月連続で2桁台の落ち込みとなった。また、不動産経済研究所が発表した新築マンション市場動向(10面に関連)でも、4カ月連続で供給量が落ち込んでいる。

　市況の低迷ぶりが数字に表れている格好だが、最大の要因は建築費の高騰、すなわち販売価格の上昇だ。供給減に歩調を合わせるかのように、新築マンション価格は4カ月連続で上昇している。