首都圏公取協　5月は4社を処分　不当表示・おとり広告多く

　首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、5月分の広告で公正競争規約違反と認められる事例があったことを受け、4社に対して措置処分を行った。

　横浜市中区に所在するA社は、不動産情報サイトで新築住宅10物件を広告するに当たり、「新築一戸建て住宅」と記載すると共に、間取り図と完成予想図を掲載したが、これは売主が売地として取引しようとしているものをA社が新築住宅として広告したもので、広告時点で建築確認を受けていないため、新築住宅として広告も取引もできないものであった。この行為は、不当表示及び広告表示の開始時期の制限に違反する。

　このほか、一般媒介契約であるのに、「媒介(専属)」「媒介(専任)」と表示した取引条件の不当表示などを行った。