管理会社の対応　本番突入　「管理費と消費税」　財政厳しい組合焦点に

　消費税が8%に引き上げられて2カ月余り。マンション管理組合の総会シーズンたけなわである。これまでのところ、管理会社に支払う管理委託料の増税分はおおむね転嫁されていて、大きな問題は出ていないが、総会を通じて増税分の減額要求や委託内容の変更、委託先の変更などが表面化してくる可能性もあり、管理会社は当面、この問題から目が離せない。

　マンション管理業協会の山根弘美理事長は6月3日、総会後の懇親会でこの問題にふれ、「今はまだ問題になっていないが、来年秋に10%となるとなかなか手ごわい。増税で赤字となる管理組合が一定数出てくるのに加え、修繕計画の見直しを迫られるケースも増えてくる」と警戒感を示した。既に同協会や管理組合団体、マンション管理士団体などには、問い合わせや相談が増え始めているという。

　管理組合財政は、長引く景気低迷による所得の減少傾向と高齢化で全般的に厳しさを増している。消費増税分の転嫁は税金だから仕方ないにしても、それを負担に感じる組合が出てくると、「管理委託料の減額要求、相見積もりによる業者選定、リプレイス(業者変更)という管理会社にとって嫌な流れに進みやすい」(ある管理会社トップ)状況にある。また、大規模修繕などの改修工事も変更を余儀なくされる可能性がある。工事費に掛かる消費税の増加で、計画通りでも積立金が不足するし、最近の工事費高騰で修繕計画の見直しや工事仕様の変更など、事態は流動化の様相を強めているためだ。