不動産流通業 働きかた改革(下) 育児中の女性を支えるには 制度構築と周りの理解
住宅新報 2014年6月3日 号 7面
連載: 不動産流通業 働きかた改革
「学校行事」「子どもの発熱」――。4月22日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で、田村憲久厚生労働大臣が「労働時間制度」をテーマに発表した資料には、子育てを連想させる言葉が並ぶ。読み進めると、育児をしながら働く女性をサポートするための具体的な提案が続く。
フレックス制改善へ
厚生労働省は現在、労働基準法に基づく労働時間制度の一部改正に向けて、作業を進めている。産業競争力会議(議長・安倍晋三内閣総理大臣)の要請を受けて13年6月に閣議決定した、日本再興戦略を踏まえた動きだ。長時間労働に歯止めを掛け、労働生産性の向上を図り、更に〝柔軟な働き方〟に対するニーズに応えるのが趣旨。現在、成果を報酬に反映させた労働時間制度の新設を主張する産業競争力会議と、既存の制度の見直しに主眼を置く厚労省の攻防が続いている。
























