国内外で公募増資など　三井不、設備資金に

　三井不動産は5月27日に開いた取締役会で新株式の発行を決めた。発行株数は普通株式1億株で、国内一般募集と海外募集を同時に行う。払込期日は6月下旬。また、第三者割当による新株式発行(普通株式1千万株)も7月に実施する。今回の国内一般募集、海外募集、第三者割当増資による調達資金(手取概算額合計上限約3245億円)は、日本橋・八重洲エリア、日比谷エリア、飯田橋グラン・ブルームといった複合開発、全国の商業施設、物流施設などの今期の設備資金計画(3760億円)の一部に充当。残額が生じた場合は、金融機関への借入金の返済資金に充当する予定。