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プレミアム会員限定新社長に聞く 長谷工コーポレーション 辻範明氏 全員がグループ営業マン

住宅新報 2014年5月27日 号 4面

マンション・開発・経営
長谷工コーポレーション 辻範明新社長

長谷工コーポレーション 辻範明新社長

 中期経営計画を2年前倒しで達成し、新たな中期経営計画を作成した長谷工コーポレーション。4月1日、社長に就任した辻範明氏に現在の状況と今後の事業戦略などを聞いた。

 ――新たな中期経営計画作成の経緯は。

 ブライトンホテルや、横浜のビル売却などにより、約500億円ほどの資金を回収することができた。それに加え、アベノミクスの影響からか、昨年の初めから工事受注が増加し、当初目標の受注高3000億円を中間時に3500億円に修正。最終的には3631億円まで伸ばすことができた。これにより、目標だった優先株式の全額償還が実現できる見込みとなり、2年前倒しで前計画を終了させ、新たな中期経営計画を作成することになった。

 ――受注好調の要因は。

 当社のビジネスモデルは、土地を取得し、事業主に持ち込み土地を買ってもらい、工事を受注するというもの。しかし最近は、持ち込み案件ではなく、事業主からの工事発注が増加している。持ち込みと発注で割合が逆転するほどだ。工事発注が増加している理由は、建築費高騰が叫ばれる中、他のゼネコンの上げ幅より当社は若干低めで推移しているからだ。当社はマンションを得意とするゼネコンとして、以前から、協力業者と一心同体で仕事をしてきた。協力業者は、単価の高い他社の仕事よりも、仕事の収め方などで慣れており、今後の受注が確定し先の読める当社での仕事を選んでおり、建築費高騰を抑えられている。

 ――新中期経営計画の内容は。

 期間を6年間とし、前半の3年間で自己資本を充実させる。後半の3年間では、状況を見て、M&Aなども検討していく。基本的には前計画を踏襲し、フロー(建設)とストック(サービス関連事業)の両輪で進むが、会社の経営を安定させるためにもストックのサービス関連事業をどれだけ伸ばせるかが課題だ。

 ――どのようにサービス関連事業を伸ばしていくのか。

 当社は分業が発達しすぎているように感じている。グループ会社がどのように仕事をしているか分かっていない。販売会社は販売、仲介会社は仲介だけをするのではなく、長谷工グループに所属する人間は、全員長谷工グループの営業マンになるようにしていきたい。自分の顧客と雑談をする中で、自分の仕事だけでなく、グループ会社の仕事を見つけることもできるはずだ。グループ力を強化に取り組んでいきたい。

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