14年まで賃料上昇か　福岡のビル市況　ニッセイ基礎　生産年齢人口の増加続く

　ニッセイ基礎研究所はこのほど、08年、09年に大量供給があった福岡オフィスビル市場の現状と見通しについてレポートをまとめた。それによると福岡のオフィスビルの空室率は、10年は14%台、若干回復した11年6月も13.3%で推移。直近の賃料水準も08年のピーク時から32%も下落した。需要を大幅に上回る供給があったためで、空室率と賃料下落は共に高い水準で推移しているという。

　ただ11年以降は新規供給計画が非常に少なくなるため、空室率は13年まで回復が続く。11～14年の賃料上昇率は楽観シナリオで19%増、悲観シナリオでも9.6%増。標準シナリオでは14.2%増が見込まれるとした。現在まで生産年齢人口の増加が続き、オフィス市場を支える人口増加が見られることに加え、アジアとの近接性や九州新幹線開業による福岡の拠点性の高まりなどを理由に、オフィス市場が成長する可能性があると予測している。

　しかしながら福岡も間もなく生産年齢人口が減少に転ずる可能性も高いことから、都市の魅力を伸ばしながら、立地条件の良さなどを生かした、潜在的な成長の可能性を実現に結びつけていくことが、これからの福岡の課題だと指摘している。