「25年問題」見据え懇話会　管理協　将来ビジョンを検討

　マンション管理業協会(山根弘美理事長)はこのほど、有識者で組織する「マンション2025ビジョン懇話会」(座長・齊藤広子明海大教授)を設置した。これまで2つの高齢化問題に取り組み、旧耐震基準マンションの耐震化促進とコミュニティ形成の推進について提言した「マンション長寿命化協議会」が前身。「2025年問題」を見据えた今後10年の管理業界の将来ビジョンを検討し、提言するための協議の場とした。

　2025年は、(1)団塊の世代がすべて後期高齢者になる(超高齢社会の常態化)、(2)65歳以上が全人口比で30%超となり、毎年150万人が死亡する(人口減少時代の本格化)、(3)高齢化に伴う離別や未婚率の更なる上昇(単身化社会の加速)―といった問題が指摘されている。

　同懇話会は、マンション管理システム研究会、産業政策委員会、業務・税制委員会での様々な調査、研究の成果や、管理業者から意見を聞きながら課題を抽出して協議する。