西新宿5丁目で60階建て 地所レジなど参画 不燃化特区の再開発事業
住宅新報 2014年5月20日 号 4面
６０階建てマンションの完成予想図
東京都新宿区西新宿5丁目の中央北地区に超高層マンションなどを建設する再開発事業がこのほど起工式を行い、17年秋の全体完成を目指し始動した。従前は木造住宅が密集し防災上の課題を抱え、東京都が取り組む「木密地域不燃化10年プロジェクト」の不燃化特区に指定されているエリアだったが、3年後には防災面にだけでなく、良好な居住環境と利便性を併せ持った地区に生まれ変わる。
第一種市街地再開発事業で、事業主体は西新宿五丁目中央北地区市街地再開発組合(若村雅司理事長)。92年に「けやき橋地区まちづくり有志会」を発足してから約22年かけて具体化した。
施行区域面積は約1.5ヘクタールで、日本最高階数となる60階建て(高さ約209メートル)、総戸数976戸のマンションのほか、集会施設や事務所、公園などを建設する。現地は新宿駅の西側1.2キロ圏にある十二社通りと神田川に挟まれた一角。
事業には、三菱地所レジデンス、相鉄不動産、丸紅が参加組合員として参画。超高層マンションの住宅を保留床として取得して分譲する。また、再開発のノウハウを提供したフジタが特定業務代行者として事業を推進すると共に、設計・監理・施工を担当する。
若村理事長は着工記念式典で、「商店街で有志会をつくってから20年以上。ようやくここまで漕ぎつけた。工事関係の皆さんには、今後3年間、無事に、事故のないように進めてもらいたい」と述べた。
再開発組合の菊池和男事務局長によると、再開発エリアの地権者は約130人で、借家人を入れると権利者は300人を超えていた。この間、住宅の全焼が1件、アパートの1室火災が数件発生し、安全・安心のまちへの意識が強まっていったという。なお、地権者でマンションに入居するのは半数弱の予定だ。
超高層棟は1～2階が権利者の店舗、3～60階が住宅。三菱地所レジデンスによると、幅広い需要層に対応する住戸プランを用意し、今秋にモデルルームを開設して販売体制に入るという。
