タイバンコクで住宅開発　現地デベと2000戸超　地所グループ

　三菱地所グループはこのほど、現地大手ディベロッパーと組んでタイ・バンコクで大規模な住宅開発事業に参画すると発表した。3プロジェクトで計2000戸を超える事業で、3物件とも実需層を対象に5月9日から同国内で販売を開始した。同社グループは米国、英国、アジアを海外事業の3極と位置付け展開。アジアでは、中国、台湾、ベトナムで住宅やオフィス・商業施設開発などを手掛けてきた。タイでの事業は今回の住宅開発が初めて。

　この事業は、三菱地所のシンガポール現地法人である三菱地所アジア社と、分譲住宅事業を手掛ける三菱地所レジデンスがタイの現地ディベロッパーであるAP社とプロジェクト会社を設立し、3つの集合住宅、計2074戸の開発を行う。バンコクのクルンテップノンタブリ、アソーク、スクンビット地区のプロジェクトで、開発規模はそれぞれ1232戸(中心面積帯26m2台、中心価格帯約660万円)、346戸(同28m2台、同約1290万円)、496戸(同33m2台、同約1730万円)の規模。3プロジェクトの総売上高は約71億バーツ(約220億円)となる。

　タイはベトナム、シンガポールに続く東南アジアにおける新たな事業拠点と位置づけ、特にバンコクは安定した経済成長、首都への人口流入などで分譲住宅への需要が高まっている。共同事業を行うAP社は、タイ大手の財閥系ディベロッパーで、13年は同国内で3575戸を供給している。三菱地所グループは、ベトナム・シンガポールでの実績や日本国内での分譲住宅のノウハウやデザイン監修などを生かし、タイの住宅市場に新たな価値を提供。AP社とは長期的なパートナーシップを構築して、継続的に共同事業を実施していくという。