三菱地所が新中計を策定　オフィス、海外事業など強化　「企業価値向上実現の3年」に

　三菱地所は5月9日、14年度から16年度まで3年間の新たな三菱地所グループ中期経営計画を策定した。11年度から10年間の長期基本戦略(BREAKTHROUGH　2020)を策定しているが、その推進のための11～13年度中計実績(成長性は目標を下回ったが、効率性、健全性は概ね目標を達成)を受けたもの。

　新中計期間は、「企業価値向上を実現する3年間」と位置付けた。丸の内再開発の端境期にあり、利益面での向上は限定的だが、成長戦略分野には厳選投資を継続し、将来の成長につなげる。一方で投資回収を進め、資産の入れ替えを図りながら、財務体質の強化を図る。それを実行し、持続的な成長を実現するために体制整備を進める。

　16年度の定量目標としては、成長性を示す経営指標、EBITDA(営業利益+受取利息・配当+持分法適用会社投資損益+減価償却費+のれん償却費)を2500億円以上、営業利益で1650億円以上を。また、効率性を示すEBITDA/総資産を5.0%以上、健全性指標ではネット有利子負債/EBITDAを8倍台と設定した。