13年マンション総合調査　「永住するつもり」52%に増加　世帯主半数が60歳以上　管理費、修繕積立金は減少

　国土交通省は4月23日、管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するため5年に一度実施している「13年度マンション総合調査」の結果を公表した。それによると、入居世帯主の年齢は60歳以上が50%超に増える（右グラフ）一方、管理費、修繕積立金額は前回調査より下がるなど、高齢社会と経済低迷を色濃く反映した格好だ。調査は13年12月、全国を対象にアンケート方式で実施。管理組合向けは2344件(回収率63.8%)、区分所有者向けは4896件(同65.4%)の回答を得た。

　【居住者の状況】　世帯主の年齢は、50代以下の割合が減少する一方、60代以上が50.1%と初めて半数を超えた。60代以上は前回の39.4%から10.7ポイントも上昇した。同時に永住意識も増加傾向で、こちらも50%を超えた。「住み替えるつもり」と「永住するつもり」は99年度に逆転したが、今回は永住派が52.4%(前回49.9%)まで増え、住み替え派は17.6%(同19.4%)に減少した。

　また、賃貸戸数割合では、「20%超」の管理組合が18.2%(前回18.6%)に減少する一方、「0%超～20%」は59.6%(同55.7%)に増加した。また、空室(3カ月以上)がない管理組合の割合は45.7%(同43.8%)と前回より増え、「0%超～20%」は40.1%(同40.7%)に、「20%超」は0.8%(同1.0%)にそれぞれわずかながら減少した。。