横須賀鑑定分析　不動産取引件数と消費税増税　前回反動減目立つ、今回は

　消費税が5%から8%に引き上げられたが、高額商品の代表である「不動産」の取引件数はどうなるのか。89年の消費税導入時、3%から5%に増税された97年当時と今回の状況には違いがあるのか、横須賀不動産鑑定事務所は発行する「FAX　NEWS」で「不動産の取引件数と消費増税」と題して、法務省のデータ(売買による所有権の移転)を基に分析した。

　まず消費税3%導入時(89年4月)前後の取引件数は、87年が全国227万件、東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の合計)52万件、88年が全国213万件、東京圏40万件と推移した後、89年は全国226万件、東京圏42万件と推移。バブル経済の勢いが強かったこともあって、導入後も取引件数は増加した。

　これに対し、消費税5%増税時(97年4月)の際は、95年が全国185万件、東京圏38万件、96年が全国196万件、東京圏42万件と推移した後、97年は全国185万件、東京圏41万件とそれぞれ減少た。こちらは全国、東京圏とも前年に駆け込み需要があり、増税後にその反動で減少したことが明らかになった。