東京ディフェンス　〝日本の管理〟を中国に　大規模マンション　アドバイザリー契約

　東京ディフェンス(東京都品川区)はこのほど、中国の大手ディベロッパー「仲益集団」との間で、総開発戸数約4000戸の分譲マンションの管理業務について、アドバイザリー契約を締結した。同社事業部部長の山田邦博氏は、「日本の高度な管理技術を中国に紹介していきたい」と話している。

　同社は東京都品川区に本社があり、マンション・ビル管理、不動産売買・仲介を手掛ける会社。マンションの管理戸数は約5500戸。今回の締結は、仲益集団のトップとの強いパイプから生まれたものだ。

　仲益集団が上海で開発した大規模マンション「古北名都城」の管理についてアドバイスする。同開発は築10～20年のマンションが既に約3500戸分譲されており、現在も約450戸のマンションが建設中だ。「中国は『建物管理』という意識が乏しく、修繕積立金はおろか管理費も不足している状況」(山田氏)。今回のマンションも同様で、まずは管理会社に建物管理の重要性を教育し、〝きめ細かな〟作業方法を伝えていく方針だ。