物流施設への投資に対応　東急リバブル　日通総研と提携

　東急リバブルはこのほど、日通総合研究所(東京都港区)と業務提携した。物流施設に対する投資ニーズの取り込みが目的。

　同社は近年、不動産投資向けのサービスを展開する専門部署において、物件所有後の施設運営を伴うオペレーショナルアセット関連の取り組みを強化。専門的なノウハウが必要であることから、コンサルティング企業と提携するなどしている。今回はその中で、インターネット通販市場の拡大に伴い活況を呈する物流施設に着目。当該分野のシンクタンクである日通総研と提携した。物流施設の新規開発や既存物件への投資といった案件に、日通総研による適地評価などのコンサルティングを組み合わせて対応する。年間取扱高300億円を目指す。日通総研が海外に拠点を有することから、将来的には物流施設関連のアウトバウンド投資の需要も見込む。