共用施設の利用料で電子マネー決済提案　東急コミュ、管理窓口で

　東急コミュニティーは4月から、マンションの管理室窓口で共用施設の利用料などが決済できる「PASMO電子マネー決済サービス」を導入する。今後、全国の管理受託マンションに提案する。新規物件でも事業者に導入を働きかける。同社は東京急行電鉄とPASMO電子マネー利用加盟店契約を結び、管理室窓口にPASMOのほかSuicaなど全国の交通系電子マネー9種が利用できるグラウド型決済端末機を設置する。

　マンションでは、来客用駐車場、集会室の利用のほか、様々な共用施設で、多種にわたる利用料の支払いが発生。特に大型マンションでは、支払い時間が集中し、並んでもらうなどの不便をかけることも多くあったという。今回の電子マネー決済を導入することで、よりスピーディーなサービスの提供が可能となる。なお、同サービスにかかる費用は同社で負担する。