東急リバブル　仲介時の保証サービス拡充　瑕疵保険の取扱開始

　東急リバブルは4月1日、売買仲介時の保証サービスを改定した。中古住宅向けは「建物保証」と「住宅設備保証」で構成し、前者の戸建てについては、国土交通省指定の保険法人が提供する「既存住宅売買瑕疵保険」の取り扱いを開始。従来のメニューと併せて顧客に提案していく。また、土地向けには「埋設物撤去保証」と「地盤調査保証」をそれぞれ新設。一連のサービスの総称を「リバブルあんしん仲介保証」とした。

　同社は12年10月、建物保証サービスを始めた。専任・専属専任媒介契約を締結した物件を対象に検査を行ったうえで、構造など対象部位の不具合を引き渡し後1年間、最大250万円まで保証する内容。累計申込件数は約7700件(2月末時点)を数える。

　今回の改定により、買主が希望すれば瑕疵保険への加入も可能となった。検査業務の委託先であるジャパンホームシールド(東京都墨田区)が保険法人の登録事業者であり、かつ瑕疵保険の適合検査の項目がリバブルの建物保証のそれと同じであることから、メニュー化が実現したという。保険に加入する場合、保証期間は1年か5年、保証上限額は500万円(保証期間1年の場合のみ)か1000万円のいずれかを選択できる。なお、従来の建物保証は引き続き無償で提供するが、瑕疵保険は保険料のみ買主負担となる。

　同時に、建物保証の利用物件を対象にキャンペーンとして運用してきた住宅設備保証を標準サービス化。対象設備も、ディスポーザーやビルトイン食器洗乾燥機などを追加し、全32種類とした。

土地の保証もメニュー化　埋設物撤去と地盤調査

　土地取引に関する保証サービスは、専任・専属専任媒介契約を締結した500m2以内の土地を対象とする。調査したうえで、埋設物撤去保証は所定の埋設物を発見した際の撤去費用を、最大200万円まで保証。地盤調査保証は、後に買主が指定した建築会社が提示する地盤改良費が、今回のサービスの調査報告書に記載した費用を上回る場合、記載費用内での改良施工を保証する。調査・保証費用はいずれも同社が負担する。

　このほか、キャンペーンとして運用してきた土地チェックを標準サービス化。専任・専属専任媒介契約を締結した物件を対象に仮測量や越境確認などを行う。なお、土地に関する一連の調査業務はジャパンホームシールドに委託する。